地球環境問題
「パリ協定」を考えるに当たっての世界秩序における矛盾
2016年09月16日
2015年12月12日、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、参加国196カ国が「パリ協定」を採択しました。2016年4月22日には、ニューヨークの国連本部で同協定の署名式が行われ、参加した国は175カ国に達しています。序文で紹介した通り、この時同時に「パリ協定」に批准した国は、海面上昇による水没の恐れある島嶼国など15カ国でした。その後、9月4日に中華人民共和国の浙江省の省都杭州市で行われた首脳会合G20の前に、米国と中国が「パリ協定」への批准声明を発表しました。世界の2大GHG排出国が批准したことから、「パリ協定」の発効も2016年内に成立する可能性が極めて高くなったと言えます。以下、詳しくは下記のアドレスをクリックして、pdfをご覧ください。
「パリ協定」を考えるに当たっての世界秩序における矛盾（pdf）
地球温暖化対策を真剣に進めるその背景に、とんでもない落とし穴があるとするなら、私たちはどのような行動をとるべきでしょうか。この後、「パリ協定」「ESG」「座礁資産」、さらに深く「パナマ文書」について触れようと考えていますが、結局、国ならびに経済活動のあり方を掘り下げることになります。それには、タックスヘイブンと言う闇（例えば、テーブルの上で1ドルの支援を申し出るが、アンダーテーブルでは10ドルを引き抜くやり方）に触れないわけにはいかないということです。経済と環境保全対策は切っても切れない関係にあります。どうも「パナマ文書」は、“大規模”による負の経済活動を進めている実態が、この地球上にあることを証明することになりそうです。こうした負の実態の解明と、世界の経済社会の仕組みを徹底的に作り直さなければ、私たちは、地球を守ることは極めて難しいと考えます。
『「パリ協定」発効までの現状について』は、次回に発表したいと考えています。
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『ファインバブル（水質技術革命）が養豚排せつ物処理の世界を変…
2016年01月3日
微細な気泡（ファインバブル：Fine Babble）が、私たちの食糧生産を助けるより持続可能な技術として認知されつつあります。ここでは初歩的な実験室実験における、養豚排せつ物（豚尿）の効果的な処理実績について、報告をさせていただきます。
“ファインバブル”（微細な気泡）という言葉は、最近多くの人々が耳にするようになってきたと、筆者は認識しています。海の回遊魚である「はまち」の養殖や、内陸の温泉地域での「トラフグ」の養殖、さらに「エビ」の養殖についても、内陸の河川流域で養殖する技術も確立されています。加えて、野菜（葉物や苺など）についても、屋内で栽培する水耕栽培が盛んに行われるようになってきています。私たちが必要とするこれら食糧の栽培・育成方法が、大きく変貌を遂げようとしています。これらを可能にしたのは、栽培・育成に欠かせない水の革命、すなわち“ファインバブル”をより多く水中に送り込む技術の進歩です。つまり、必要とする「水質の技術革命」がなしえたものと、筆者は見ています。“ファインバブル”の登場により、水中の酸素濃度を従来の1.5倍も高めることに成功した。この技術革命により、「動植物の育成・栽培手法に革命」が起こったと、私は考えています。
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「環境立国・日本」を築いた人たち
2015年11月15日
私は、日本における環境汚染物質の測定分析を生業として50年、特に測定分析データの信頼性確保に向け、測定分析ラボ（試験所）の国際標準規格であるISO/IEC 17025の認定資格取得を、積極的に日本全国の環境測定分析事業者に働きかけてきました。そうした甲斐もあってか、日本のラボにおける測定分析データの信頼性向上は、現在の（一般社団法人）日本環境測定分析協会の努力の甲斐もあって、改善されてきていると考えます。
私は1995〜1999年の４年間、社団法人（当時、現在は一般社団法人）日本環境測定分析協会の会長を務めました。この間、特に米国の環境測定分析ラボラトリーにおけるデータ精度管理の実態（LIMS：ラボラトリー・インフォメーション・マネジメント・システム）について、現地調査を行った後、会長在任中に多くの事業経営者に向けて米国の実情を紹介し、優れた仕組みシステムを積極的に取り入れるよう、働きかけてきた。したがって、ISO/IEC 17025機関として登録している事業者も増えてきているのが実態です。
国際情勢下における日本国の立ち位置について
2015年11月9日
文化の日から、すでに1週間が過ぎようとしています。多くの皆さんはご存知だと思いますが、インターネットが、国家を動かす出来事が2010年〜2011年にかけて起こりました。それは「ジャスミン革命」と呼ばれました[1]。極めて穏やかな響きを持つ民主化運動が、チュニジアで起こりました。チュニジアの首都は、チュニスと言いますが、日本の国際ロータリー（Rotary International：RI）では、この国からの交換留学生を受け入れた実績があります。私が所属していたクラブでもチュニジアの交換留学生がいました。極めて優秀で好青年だったことを記憶しています。
アラブの国々が民主化される。当該国のみならず、国際的な支援活動を行っている国際ロータリー（RI）も、こうした動きに大きな期待を寄せていたと思います。それがどうでしょうか、あれから4、5年が経った今日、イラク、シリア、トルコ、エジプト、イスラエル、パレスチナなど、中東の国々は安定に向かうどころか、一層不穏な状況にあるのが現状です。日本のトルコ大使館での選挙投票日における、トルコ人とクルド系トルコ人との争いは、一つの縮図を見る思いでした。中東の国々が、如何に不安定で悲惨な状況にあるか、注目している人々にとっては、悲しく憂慮していることと思います。
例えば、シリアで亡くなった米兵の数は、2015年10月25日現在で約4.500名、負傷者の数は3万2千人にも及んでいます[2]。何故_、民主主義に向かおうとした動きに、水がかけられ、むしろ以前より、より不安定な社会情勢になってしまったのか、日々平穏に暮らせている私達には、理解に苦しむのが実情ではないでしょうか。これら紛争を阻止するために派兵された兵士が死亡したり、また負傷者が出るたびに、阻止力を維持するために、その補充が行われています。これら補充兵の多くが10代や20代そこそこの若者（infaint soldiers）だというではありませんか。彼らは、志願兵もいれば徴兵された者もいるでしょう。でも、どうでしょうか、この統計数字は2010年からの5年間の実績数ですが、少ないとか、多いいとか言う前に、兵士の死者や負傷者の数、あるいは戦闘に何ら関係のない一般人の人々の被害状況を考えると、“知恵ある猿は何をしているのだろうか”、いらだちを強く覚えます。「成長」「発展」「夢の実現」「豊かさ」「安全」「安心」「安定」といった無縁の社会環境が現存する事実に対して、無力である私達の姿、本当にこれで良いのでしょうか。
日本の「環境防衛隊」の組織化に期待
2015年11月6日
1972（昭和47）年に、「国連人間環境会議」がスウェーデンのストックホルムで開催されました。私の会社、環境コンサルタントを生業とする「グリーンブルー」は、この同じ年に産声を上げています。また、この年はローマクラブが「成長の限界」を明らかにした年でもあります。18世紀に産業革命が始まり、そして、近代兵器による戦いとなった第一次世界大戦は、1914（大正3）年から1918（大正7）年の5年間にわたって行われ、多くの人々が亡くなりました。大量破壊兵器が造られたことによるものです。その後の第二次世界大戦では、1939（昭和14）年から1945（昭和20）年の6年間にわたって戦いが続けられました。第一次世界大戦とは比較にならないほどの、大勢の人々が亡くなりました。人類の夢をかなえる希望の光として見られていた科学技術が、人々の命と環境を破壊する結果をもたらしました。戦争は、現在でもあちこちで起きており、多くの尊い命の犠牲と、築いた生活基盤の破壊をもたらしています。戦争は最大の環境破壊であることは、誰もが認めるところです。自然環境は、私たち人類にとっての恵みであり、この破壊が許されないことは誰もが理解しています。しかし残念ながら、日々どこかで戦争が行われ、破壊が進められています。科学技術は、私たちの生活を豊かにするものと期待されていましたが、むしろ大規模な環境破壊をもたらしています。
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シンガポールが抱える越境大気汚染問題
2015年10月23日
1.はじめに
シンガポールは、本来はマレー半島南部ならびにシンガポールおよびインドネシア（スマトラ島）で構成されていた港市国家、ジョホール王国（Johor Sultanate）の一部であった（1511〜1819年）。1819年に英国人トーマス・ラッフルが王国の許可を得て東インド会社の交易所をシンガポールに設立、1824年には、英国はシンガポールの主権を取得し海峡植民地とした。第二次大戦後、シンガポールは英国から独立し、1963年にマレーシアの一州として参加したが、1965年にマレーシア政府とリ・クワンユーの政策との確執（政策の不一致）により、マレーシアから追放された後、シンガポール共和国を建国した。
