CEOメッセージ 梟小路 魁

人類は地球環境からの恵みを等しく得る権利有しています。しかし、そのためには地球環境の持続的発展のために行動すべき義務も同時に負っていることを忘れてはなりません。

私が環境（公害）問題解決の仕事に就いたのは、1965（昭和40）年で、当時まだ18歳でした。1950～60年代にかけ、日本は急速な経済発展に伴い「水俣病」「イタイイタイ病」、そして「四日市喘息」など深刻な公害問題をかかることとなり、最悪な公害国家であったことは周知の通りです。日本は1970（昭和45）年にいわゆる公害国会を開催、そして翌年の1971（昭和46）年に環境庁を誕生させ本格的に環境行政に乗り出しました。日本のこの時期の環境行政の動きに対して、橋本道夫著「私史環境行政」（朝日新聞刊）で「嵐のような公害行政の転換」と表現されています。日本の環境行政が激変した背景には大きく2つの要因があり、その一つが、すでに起こっていた「水俣病」等激甚公害の解決に向けた動きと、もう一つは、当時日本は米国との貿易摩擦の真っただ中にあり、米国のニクソン大統領が日本を名指しこそしなかったが、「環境教書」の中で「公害対策に金を使わず、世界の貿易市場に乗り込んできた、公害ダンピングというべき不公正な貿易国」があると、世界にアピールされた点にあったと指摘しています。うがった見方かも知れませんが、日本政府が取った「嵐のような環境行政の転換」は、どうも経済摩擦による後者の米国からの強い圧力が、トリガーになったと見るのが妥当のようです。

結局、日本の環境行政は外圧によって突き動かされた。つまり、経済優先を考えたが故の激変だったと見ることもできます。そこで、現在の中国に目を転じてみましょう。どうでしょうか、45年前にニクソン大統領が発した「環境教書」のメッセージは、そのまま今の中国にも当てはまります。しかし、米国はおろか日本、欧州の先進国からは、そうしたメッセージは未だ発せられていません。1970、71年に日本で起こった「公害行政の激変」は、それまでの日本の行政の動きから考えられない奇跡的な出来事だった。しかもこれを加速させた要因の一つが、皮肉にも貿易摩擦であったという点です。地球環境を救うには、中国の「環境行政の激変」が不可欠です。そして、このトリガーを引く国は、とりもなおさず激甚公害を経験した日本であると私は考えています。

少なくとも中国の環境問題が改善の方向に向かうなら、私たちの地球の急激に気象変動によるダメージを、少しは抑えられると考えられます。その意味で、中国が21世紀の地球環境の運命を握っているとも言えます。

現在、中国が抱える環境問題には「大気汚染」「水質汚染」「土壌汚染」「食品汚染ならびに食料問題」があります。残念がら国家のリーダー（中央政府ならびに地方政府の高官）がこの事に真摯に向かう姿勢が欠けており、経済成長優先の政策をとっている点です。