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2017年４月1日は、「地球改革元年」です。
2017年04月6日
４月１日に撮った「大島桜」です。まだこれからといったところでしょうか。
今年の、日本の桜前線は、例年になく大きく変化しましたね。東京では満開の声が聞こえるころ、鹿児島からようやく開花の情報が寄せられるといった状況でした。自然は、気候変動に極めて正直であることを物語っていると思います。こうした異常気象の前に、私たちは何にどう備えればよいのでしょうか。早く木を植えよう？省エネルギー活動を加速させようでは、すでに遅いと言った信号が、あちらこちらで出ていると見るのが実際ではないでしょうか。でもやらないよりは良い・・・「パリ協定」の発効までには、まだ時間があると考えているようでは、私たちが動きを始めたころには、とてつもない大きない異常気象によるダメージを受けている可能性があります。日本だけの動きでは、間に合いません。米国、中国、ロシア、インドもちろんブラジルも、国家のあり方をまるっきり変える時代が到来したと考えます。今の国連は、地球を治めることができないことは明らかです。シリアを始めとする中東やアフリカで起こっている様々な戦争や紛争、またその兆候へ対応・対処できる機能は、現在の国連では、すでに持ち合わせていないようです。いよいよ、国連の再編成を前提とした、新人類による「新たな地球システムの大改造の時代」に突入したとの認識を持つべきだと、私は考えます。1945年の第二次世界大戦後の枠組は、とっくに破壊され、急ぎ世界システムを大きく変える時代が到来しました。もちろん、これには現在の資本主義経済システムも含まれます。花を愛で浮かれている場合じゃない・・と書くとブーイングが出るかも知れませんが、地球の気候変動は、これから異常気象の頻発と食糧生産ならびに水問題において、未曾有の大問題としてクローズアップされます。
「地球を守る防衛軍」を組織し、活動できな現在の国連組織は、草々に解体し、来るべき地球レベルの不都合に対処できる新組織の構築が急がれます。2017年４月1日は、「地球改革元年」です。
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CSRからESGの時代へ移行した背景について
2017年02月23日
はじめに（「パリ協定」発効の行方）
2020年以降の地球温暖化対策の国際ルール、「パリ協定」の発効が有力となった2016年11月4日、日経朝刊9面には「脱炭素時代 幕開け」という大きな文字が、見出しを飾っていました。しかし、米国のトランプ大統領の誕生（2017年1月20日）によって、同協定の発効が危ぶまれています。2013年から14年にかけて公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書には、地球温暖化は95%以上が人為的な要素によって引き起こされている気候変動であると断定しており、今日では、このことは多くの人々が認めるところです。
「パリ協定」の発効要件には2つあり、一つは批准国数が55カ国以上で、この条件はすでにクリアされています。一方もう一つの、温暖化ガス排出量が55％以上については、米国の協定離脱により難しい状況にあります。主な批准国の温暖化ガス排出量割合は、中国20.1％、EU6.2％、インド4.1％、カナダ2.0％、メキシコ1.7％、日本3.8％、そしてその他13.8％を合算しても51.7％で、55％に達しません。ただしこれは、京都議定書の発効条件と類似しており、今回も米国抜きでもロシア7.5％が批准に加わってくれると、51.7+7.5％＝59.2％となり、温暖化ガス排出量においても「パリ協定」は発効に至ることになります。
続きはECOLOGに寄稿しております。
シェールガスの輸入と環境問題
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国際情勢下における日本国の立ち位置について
2015年11月9日
文化の日から、すでに1週間が過ぎようとしています。多くの皆さんはご存知だと思いますが、インターネットが、国家を動かす出来事が2010年〜2011年にかけて起こりました。それは「ジャスミン革命」と呼ばれました[1]。極めて穏やかな響きを持つ民主化運動が、チュニジアで起こりました。チュニジアの首都は、チュニスと言いますが、日本の国際ロータリー（Rotary International：RI）では、この国からの交換留学生を受け入れた実績があります。私が所属していたクラブでもチュニジアの交換留学生がいました。極めて優秀で好青年だったことを記憶しています。
アラブの国々が民主化される。当該国のみならず、国際的な支援活動を行っている国際ロータリー（RI）も、こうした動きに大きな期待を寄せていたと思います。それがどうでしょうか、あれから4、5年が経った今日、イラク、シリア、トルコ、エジプト、イスラエル、パレスチナなど、中東の国々は安定に向かうどころか、一層不穏な状況にあるのが現状です。日本のトルコ大使館での選挙投票日における、トルコ人とクルド系トルコ人との争いは、一つの縮図を見る思いでした。中東の国々が、如何に不安定で悲惨な状況にあるか、注目している人々にとっては、悲しく憂慮していることと思います。
例えば、シリアで亡くなった米兵の数は、2015年10月25日現在で約4.500名、負傷者の数は3万2千人にも及んでいます[2]。何故_、民主主義に向かおうとした動きに、水がかけられ、むしろ以前より、より不安定な社会情勢になってしまったのか、日々平穏に暮らせている私達には、理解に苦しむのが実情ではないでしょうか。これら紛争を阻止するために派兵された兵士が死亡したり、また負傷者が出るたびに、阻止力を維持するために、その補充が行われています。これら補充兵の多くが10代や20代そこそこの若者（infaint soldiers）だというではありませんか。彼らは、志願兵もいれば徴兵された者もいるでしょう。でも、どうでしょうか、この統計数字は2010年からの5年間の実績数ですが、少ないとか、多いいとか言う前に、兵士の死者や負傷者の数、あるいは戦闘に何ら関係のない一般人の人々の被害状況を考えると、“知恵ある猿は何をしているのだろうか”、いらだちを強く覚えます。「成長」「発展」「夢の実現」「豊かさ」「安全」「安心」「安定」といった無縁の社会環境が現存する事実に対して、無力である私達の姿、本当にこれで良いのでしょうか。
季刊誌「環境コミュニケーション」の発行
2015年02月18日
http://www.kankyocoms.co.jp/をクリックしていただき、お申し込みをいただければ幸いです。現在、4月に「春号」を出版するために準備を進めております。また、年間購読者の募集も行っております。今日、紙媒体の情報誌は、多くの方々にお目通しいただけることが難しいことから、4月の「春号」からは、Web.とのコラボレーションを企画しております 広告をいただけるお客様にも、広告が紙面で終わってしまわないように「QRコード」を刷り込み、直ちに広告をいただける会社様の、あるいはNGO、NPO様のサイトに飛んでいるようにすることを前提に、広告募集も行っております。雑誌「環境コミュニケーション」の前身は「公害と対策」「資源環境対策」へと誌面タイトルが変化してまいりましたが、やはり、私たちが求めてます情報誌は、インタラクティブ（双方向）のコミュニケーションが取れる時代へと突入したと、主宰である谷學は感じてじております。紙+ネットこの両メディアのコラボレーションが大切な時代をむえました。季刊「春号」以降は、新たな試みとして、このメディアがどこまで、多くの関係者（ステークホルダー）と，誌上あるいはWeb.上でコミュニケートできるか、楽しみでもあり、またそれを高められるものに向けて、努力してまいりたいと考えております。 左は、「0号」の表紙だけですが、次回は、コンテンツを掲載し、実際にお読みいただき、皆様のご意見えをお聞かせいただければ幸いに存じます。また、重ねてご紹介させていただきますが、http://www.kankyocoms.co.jp/をクリックいただければ、「0号」を無償でお届けさせていただきます。 同号には、世界のオピニオンリーダーが、以下のような厳しい指摘がなされています。 ・日本の環境問題は、欧米に比べ20年遅れいている ・日本の環境への取り組みは、「公武合体」方式ではなく「倒幕」型でなくては前進は見られない ・CO2（炭酸化ガス）の90％以上は、海水に吸収されるが、これは広島型原発の40万個分に相当するエネルギーだ
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